2010年04月20日

<生活保護>「囲い屋」排除 申請段階で住宅提供 大阪市(毎日新聞)

 大阪市は13日、生活保護の申請者のうち路上で生活するなど住居がない人に対し、生活保護が認められるまで一時的な住まい(福祉施設)や食事を無償提供することを決めた。14日の申請分から実施し、保護決定後は新居の確保なども支援する。申請段階から市がかかわることで、ホームレスに居住場所を用意して割高な費用を生活保護費からピンハネする「囲い屋」を排除するのが狙い。同市によると、全国の政令市では初の取り組みという。

 13日に開かれた同市生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員会(委員長・平松邦夫市長)で決まった。

 同市健康福祉局によると、生活保護の受給決定までには、審査のため申請から最大2週間かかる。囲い屋の多くは、この間に申請者に住居や食事を提供して信頼関係を築くという。保護決定後は、保護費から割高なサービス料や食費を天引きするなどして問題化している。中には、敷金が不要な物件なのに、家賃の4カ月分(最大16万8000円)を申請させて手数料を取るケースもある。【平川哲也】

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2010年04月19日

橋下知事が阪神高速の料金変更に「自公政権よりひどい」と批判(産経新聞)

 国土交通省が発表した高速道路の上限料金制度をめぐり、大阪府の橋下徹知事は14日の定例記者会見で「自公政権よりもひどいやり方で理解不能」と批判。今月下旬に前原誠司国交相と会い、見直しを求める考えを明らかにした。複雑な料金体系となる制度的な不備を指摘し、府が出資者で知事の同意が必要な阪神高速の料金設定の変更については、「地域の実情をふまえていない」として認めない姿勢を示した。

 国交省の案では、6月に実施される高速道路の一部無料化に合わせ、休日上限千円など、これまでの料金割引を廃止した上で、平日と休日の区別なく、西日本高速道路の場合は上限2千円と設定されることなどが盛り込まれている。

 会見で橋下知事は、阪神高速と西日本高速道路の料金体系が複雑で、同区間でもコースによって料金が異なるといった不具合が生じる問題を指摘。「事前に具体的な内容を知らされておらず、民主党の地域主権は虚像だ。地域の実情をふまえていない」などと痛烈に非難した。

 さらに、現行の均一制から上限付きの距離制に料金制度を変更しようとしている阪神高速について、料金変更には知事の同意と府議会の議決が必要なことを引き合いに「同意できない」と明言。「理念もへったくれもない。今のままでは国民は民主党から離れる」と苦言を呈した。

 橋下知事はこれまで、事業会社ごとに料金が異なる現行システムの変更が必要だと指摘。地域が高速道路の料金を決定し、維持管理や整備を行う仕組みをつくるべきだとして、大阪府と兵庫県の高速道路ネットワークを一元管理する構想を国交省に提案している。

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2010年04月14日

デイリーNK・高支局長「携帯は社会変えるツール」(産経新聞)

 情報流出は北朝鮮の体制に変化をもたらすきっかけになるのだろうか。携帯電話を通じて漏れる情報の威力を見せつける出来事があった。

 韓国在住の脱北女性が昨年11月30日、北朝鮮に残る家族の携帯電話に連絡を入れた。その日は偶然にも、北朝鮮政府が100対1に通貨単位を切り下げるデノミネーションを実施した日だった。「大変なことになった」。家族の取り乱した様子が伝わってきたという。北朝鮮の住民側からも同様の情報発信があり、韓国のネットメディア「デイリーNK」は通告から数時間後に、デノミの事実を報じた。一方、韓国政府は実施3日後になっても「北の正式報道がない」と事実確認ができなかった。

 北朝鮮の携帯事情について、デイリーNKの高英起(コ・ヨンギ)日本支局長は「内部からの情報漏れといっても一般住民は政府内部の核心情報には触れられない。北当局は(金正日総書記の)後継者報道など、海外情報が外部から流入することに、より神経質になっているようだ」と解説する。

 情報管理のため、北朝鮮政府は2008年にエジプトの通信会社と合弁企業を設立。政府統制下での携帯電話の販売を始めた。最近は携帯のネットサービスも加わったという。日本円で1台約3万円と一般住民にとっては「高根の花」。平壌市内に通話が制限されているにもかかわらず、12万人の利用が見込まれているという。

 北朝鮮住民の携帯需要は潜在的に高いことが浮かび上がる。

 高支局長は「住民は情報に飢えている。生き抜く上でも情報が一番の武器になる。今後、携帯が北朝鮮社会を大きく変えるツールになっていくだろう」と話す。(桜井紀雄)

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