2010年01月23日

「30歳未満はネットも恋愛も禁止」?? 愛知県条例案に質問や抗議(J-CASTニュース)

 30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を愛知県が出した、という情報が流れ、一時ネットが騒然となった。県が2010年1月20日に発表した青少年の健全育成に関する文書が騒動の発端で、県に質問や抗議が多数寄せられた。担当部署は「誤解を生んでいる可能性があり、該当文書の補足説明を追加したい」、としている。

 ネットで話題になったのは「あいち子ども・若者育成計画2010(仮称)(案)」。青少年の健全育成を行うための案で、ここでの子ども・若者の範囲は、「0歳からおおむね30歳未満」、社会的自立が困難な30代も含まれる、という。

■「マジか? 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」

 「あいち子ども・若者育成計画」で最も批判を浴びたのが、未成年と20代30代を同列で扱っているのではないか、という点。「子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化」の欄には、

  「子どもや若者の判断力を向上させる教育や、保護者の理解を深める啓発が必要だ」

という提言がある。理由は、残酷な暴力シーンや露骨な性描写のある雑誌やゲームソフトが氾濫しているほか、出会い系などネットに有害情報が流れているため、携帯電話等のフィルタリングを強化することが必要、などと書かれている。

 また、青少年の健全育成を進めるためとして、

  「知事を本部長とし、県の各部局、教育委員会、警察本部により組織している愛知県青少年育成推進本部を中心に、全庁的な取組体制の下、連絡調整を密にして、計画を推進していきます」

などという表記がある。

 こうしたことが「30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を出した」などと騒がれる発端になった。掲示板「2ちゃんねる」には複数のスレッドが立ち、

  「マジか?これ 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」
  「30までネット禁止なのかよwwww 」
  「欲求を抑えつけて生きることになるのか。間違いなく犯罪増加するわ」
  「愛知ざまああああああああwwwwww」

といった書き込みが出た。

■「補足説明する文章を掲載したい」

 今回の計画を策定し、県民から意見を募集している愛知県県民生活部社会活動推進課には「いったいどういうことなんだ?」といった問い合わせや抗議が殺到しているのだという。同課によれば、今回の計画案は県民に意見を求めるための叩き台にすぎず、規制を掛けようという狙いなど全くない、と説明した。

  「あくまで青少年を守り、健全に育成するためにはどうすればいいか、というアイディアの募集で、県民みんなで自立を支援していきましょうという呼び掛けなのです」

と、ネットでの騒動に首を傾げる。子ども・若者の範囲を「0歳からおおむね30歳未満」とは書いたのも、単なる定義で、計画案にも「年齢を段階的に別け育成の方法を変えていく」などと記しているように、当然、一律ではなく、年齢によって成長してもらうためのアドバイスは異なってくる、という。むろん子供の酒、たばこは禁止だが、大人は違い、年齢の区分け方が誤解を生んだというわけだ。そして、

  「県民から意見を頂くための前提が違った形で伝わっていることを反省し、計画案の説明を補足する文章を掲載する措置を取りたいと思います」

と話している。


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2010年01月22日

「報道統制」の声 民主「検察リーク好ましくない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら元秘書3人が逮捕されたことを受け、民主党内に「検察のリーク」「不当逮捕」との声が高まっている。「石川知裕代議士の逮捕を考える会」が初会合を開き、「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置も決まった。現職の国会議員から捜査批判が相次ぐ事態に、識者からは「報道統制だ」との意見も出ている。

 通常国会が開会した18日、当選2回の民主党衆院議員13人が「考える会」の初会合を開き、当選同期の石川容疑者の逮捕を「不当だ」と訴えた。

 同日設置が決まった、弁護士資格を持つ議員による「対策チーム」。責任者を務める元検事の小川敏夫参院議員は20日、「検察からのリークとみられる報道が多すぎる。(守秘義務のある)検察からの捜査情報の漏洩(ろうえい)は情報源のあり方として好ましくない」と述べた。

 これらの動きに対し、ある検察幹部は「犯罪性が疑われるから捜査しているだけ。政党としての責任を持ってほしい」と話す。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察のリークと言うが、特捜部がそんなに話すわけがないし、報道している記者たちは検察以外のさまざまな関係者から独自取材をしている。政治資金規正法違反は国民をだます重い犯罪だという認識があれば、不当逮捕という批判は出てこない」と手厳しい。

 「権力がメディアの情報源を暴くことは、民主主義の根幹にかかわる問題だ」と憤るのは森暢平・成城大准教授(ジャーナリズム論)。岩井奉信・日大教授(政治学)は「民主党議員は、権力の側だと意識すべきだ。感情的に捜査に反発する発言を繰り返すと、“ひいきの引き倒し”になってしまう」と話す。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんは捜査手法に疑問を呈しながらも、情報漏洩との批判には「自党に都合の悪いことを報道統制したり、出所を探るのはおかしい。与党だったときの自民党がこんなことを言い出したら『言論統制だ』と批判したのでは」と指摘した。

<国会>衆院で各党が代表質問 野党が「政治とカネ」を追及(毎日新聞)
11都府県が接種開始=新型ワクチン、健康成人に−厚労省(時事通信)
「小沢さんの説明不十分」地方代表から不満(読売新聞)
小沢幹事長宅前でもみ合い=自称右翼団体の男逮捕−警視庁(時事通信)
<平沼赳夫氏>蓮舫議員の仕分け批判「元々日本人じゃない」(毎日新聞)
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<いじめ訴訟>病気との因果関係認める 最高裁が差し戻し(毎日新聞)

 広島市立中学に通っていた際に同級生から受けたいじめで統合失調症になったとして、鳥取県に住む男性(21)が広島県や市、当時の同級生らに1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は21日、330万円の支払いを命じた2審・広島高裁判決(08年10月)を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し控訴審では賠償額が増やされる見通し。

 2審判決によると、男性は同級生から首を絞められたり文房具を壊されるなどのいじめを受けて不登校になり、02年11月に統合失調症と診断された。2審判決は、いじめと発症との因果関係を認めたうえで、いじめと発症それぞれの精神的苦痛に対する慰謝料を計1000万円と算定。「いじめがなくても発症した可能性がある」と7割を減額した。

 小法廷は、判例を踏襲し「発症に対する慰謝料に限定せず、いじめに対する慰謝料まで減額した2審の判断は誤り。改めて審理を尽くす必要がある」と指摘した。【銭場裕司】

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